2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そして、結果的に今どうなっているかといいますと、日本の鉄鋼製品、高品質で代替困難なものが多いこともあって、製品別除外の仕組みを通じて追加関税について輸入国の中で最も多くの適用除外を獲得している、こういう状況にあるわけであります。
そして、結果的に今どうなっているかといいますと、日本の鉄鋼製品、高品質で代替困難なものが多いこともあって、製品別除外の仕組みを通じて追加関税について輸入国の中で最も多くの適用除外を獲得している、こういう状況にあるわけであります。
六月の二十日に、アメリカは製品別除外の第一弾というのを発表いたしました。こちらでは、例えば日本の製品が四十二件除外をしてございます。この実際の申請件数は一万件あるようでございまして、まだまだ検討が続いているということでございます。
こうした日本の基本的な立場についてはこれまでの日米首脳会談において私から大統領にも申し上げているところでございますが、米国商務省の製品除外、製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外につき引き続き米国に粘り強く働きかけていく考えであります。
累次述べておりますように、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が悪影響を与えることがないわけでございますし、雇用にも多大な貢献をしているということは何回も申し上げているところでございますが、米商務省の製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外について引き続き米国に粘り強く求めていきます。
その後、同年八月三十日に、米国による広範な製品別除外の決定等を勘案しまして、ＷＴＯ紛争解決手続の結論が出るまでの間、実際に関税を引き上げないことといたしました。 その後、先ほどお話がありましたとおり、二〇〇三年十一月の上級委員会の報告を受けて、同年十二月五日に米国は当該セーフガード措置を撤廃したことから、我が国は関税譲許停止に関する政令を廃止したということがございます。
先生のお尋ね、いわゆる鉄鋼の輸入制限に関します製品別除外、これの状況についてということと理解をしております。 米国の通商拡大法二百三十二条に基づく鉄鋼製品に対します追加関税に対しましては、日本の関連では、延べ八十六社による二千六百五十二件の製品別除外申請がアメリカの商務省に受理されておりまして、その数量でいきますと合計六百七十五万トンとなってございます。
今後、今回の措置の内容、具体的には、国別に除外されなかったということ、そしてまた、製品別除外の取扱いというのが今現在進行中でありますので、これの行方、そして日本企業への影響、こういったことを十分精査した上で、ＷＴＯの枠組みの下、必要な対応を検討をしていきたいというふうに思います。現時点では何か決まった対応があるというわけでありません。
国別除外と製品別除外がありまして、国別除外は今、日本はされていない。製品別除外については今手続が商務省によって公開をされて、この製品別除外というのはアメリカのユーザーが商務省に申請をするという形、そして米国政府が判断をするという形になるわけでありますけれども、除外が認められる可能性のある品目も多いのではないかというふうに考えております。
適用除外というのは二通りありまして、国別除外と製品別除外というのがあります。国別除外については、これは通商代表が取りまとめ役になっています。製品別除外というのは、これはロス商務長官が取りまとめの責任者になっています。 私が会見でそのとき申し上げたのは、製品別。これは手続も全然違うんです。
在米の日本企業に対しましては、日本大使館、総領事館を通しまして、製品別除外に係る手続について周知をしております。また、ジェトロの国内外の事務所も通じて、日本企業への情報提供や相談等の対応もしてもらっているところでございます。 引き続き、米側に対しては粘り強く働きかけを行うとともに、日本企業に対してはきめ細やかな情報を提供してまいりたいと考えております。
日本企業への影響につきましては、今後、米国ユーザーの申請における製品別除外プロセスというものもございますので、現時点においては精緻に分析することは難しいと思いますけれども、産業界とも連携をしつつ、よく精査していきたいと思っております。 いずれにしましても、日本の鉄鋼、アルミ製品は高品質で代替できないものが多く、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているものと認識をしております。